個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に関する動きは近年特に目まぐるしいところです。2020年及び2021年に改正法が成立し、2022年4月1日には、2020年改正法及び2021年改正法の一部が施行され、様々な新しい制度等が動き始めました。企業の皆様におかれましても、改正法の施行に向けた諸準備を進めてこられたかと存じますが、実際に法が施行されてから数ヶ月が経過した現在、実際に業務を行う中で、改正法に基づき直面する課題や迷う点が多く発生しているのではないでしょうか。
このような状況を踏まえ、弊所データ・セキュリティプラクティスグループは、改正法に基づき新しく導入された制度・規制や、実務上多く論点が発生しそうなテーマとして、漏えい等対応、越境移転、個人関連情報、プライバシーポリシーの4つを取り上げ、改正個人情報保護法施行後セミナーを開催することといたしました。
今回のセミナーは、テーマごとに全て2部構成となっています。第1部は、データ・セキュリティプラクティスグループに所属し、豊富な実務経験を有する弁護士によるセミナー動画（30分程度）を配信いたします。そして、第2部は、各テーマごとに、データ・セキュリティプラクティスグループの弁護士たちが、テーマに関してより踏み込んだ議論を行った対談の模様を記事として掲載いたします。
特集：改正個人情報保護法施行後セミナー
限定特典
現在、NBL（商事法務）において、データ・セキュリティプラクティスグループのメンバーである岡田淳弁護士、北山昇弁護士、小川智史弁護士が「個人情報保護をめぐる実務対応の最前線」と題した論稿を連載しております。商事法務様のご厚意により、下記URLから「商事法務ポータル」にアクセスいただくことで、これまでの連載分を無料でダウンロードすることができます。個人情報・プライバシーを巡る最先端の議論をしておりますのでこの機会に是非、ご覧いただけますと幸いです。
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18462950
対談者一覧
岡田 淳
パートナー
2001年東京大学法学部卒業、2007年ハーバード大学ロースクール卒業。Weil, Gotshal & Manges法律事務所（シリコンバレー）で執務後、現職。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員、内閣府「スマートシティ分野アーキテクチャ検討会議」委員、特許庁「工業所有権審議会」試験委員、東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員等を歴任。近時の著書として、『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』（商事法務、2022年）、「個人情報保護をめぐる実務対応の最前線」（NBLで連載中）、『AI・IoT・ビッグデータの法務最前線』（中央経済社、2019年）（いずれも共著）ほか多数。
2001年東京大学法学部卒業、2007年ハーバード大学ロースクール卒業。Weil, Gotshal & Manges法律事務所（シリコンバレー）で執務後、現職。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員、内閣府「スマートシティ分野アーキテクチャ検討会議」委員、特許庁「工業所有権審議会」試験委員、東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員等を歴任。近時の著書として、『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』（商事法務、2022年）、「個人情報保護をめぐる実務対応の最前線」（NBLで連載中）、『AI・IoT・ビッグデータの法務最前線』（中央経済社、2019年）（いずれも共著）ほか多数。
田中 浩之
パートナー
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2006年同大学大学院法務研究科卒業。2007年弁護士登録。2013年ニューヨーク大学ロースクール卒業。2014年ニューヨーク州弁護士登録。日本法およびGDPR対応を含むグローバルデータコンプライアンス案件を数多く手がける。著書『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』（共著、技術評論社、2022年）、『令和2年改正個人情報保護法Q&A[第2版]』（共著、中央経済社、2022年）、「改正対応！実務に役立つ 対話で学ぶ 個人情報保護法の基礎」（会社法務A2Zで連載中、共著） ほか多数。
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2006年同大学大学院法務研究科卒業。2007年弁護士登録。2013年ニューヨーク大学ロースクール卒業。2014年ニューヨーク州弁護士登録。日本法およびGDPR対応を含むグローバルデータコンプライアンス案件を数多く手がける。著書『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』（共著、技術評論社、2022年）、『令和2年改正個人情報保護法Q&A[第2版]』（共著、中央経済社、2022年）、「改正対応！実務に役立つ 対話で学ぶ 個人情報保護法の基礎」（会社法務A2Zで連載中、共著） ほか多数。
蔦 大輔
パートナー
2009年神戸大学法科大学院修了。2017年より内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）にて法改正等を担当。2020年より現職。サイバーセキュリティ協議会「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」委員。主たる業務分野は、サイバーセキュリティ、個人情報保護、IT・ICT。近時の著書として、『情報刑法I サイバーセキュリティ関連犯罪」（弘文堂、2022年）、『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』（共著、技術評論社、2022年）、「改正対応！実務に役立つ 対話で学ぶ 個人情報保護法の基礎」（会社法務A2Zで連載中、共著）ほか多数。
2009年神戸大学法科大学院修了。2017年より内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）にて法改正等を担当。2020年より現職。サイバーセキュリティ協議会「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」委員。主たる業務分野は、サイバーセキュリティ、個人情報保護、IT・ICT。近時の著書として、『情報刑法I サイバーセキュリティ関連犯罪」（弘文堂、2022年）、『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』（共著、技術評論社、2022年）、「改正対応！実務に役立つ 対話で学ぶ 個人情報保護法の基礎」（会社法務A2Zで連載中、共著）ほか多数。
北山 昇
パートナー
2010年東京大学法科大学院修了。2011年弁護士登録。2017年より個人情報保護委員会事務局に出向し、法令解釈、利活用支援、および日EU相互認証に向けた交渉を担当。2019年5月から2020年6月までBird&Bird法律事務所（英・独・仏・白オフィス）に出向。2021年ジョージタウン大学ローセンター卒業。個人情報に関する案件を多数手がける。著書『令和2年改正個人情報保護法Q&A[第2版]』（共著、中央経済社、2022年）、「個人情報保護をめぐる実務対応の最前線」（NBLで連載中、共著）」、「改正対応！実務に役立つ 対話で学ぶ 個人情報保護法の基礎」（会社法務A2Zで連載中、共著）ほか多数。
2010年東京大学法科大学院修了。2011年弁護士登録。2017年より個人情報保護委員会事務局に出向し、法令解釈、利活用支援、および日EU相互認証に向けた交渉を担当。2019年5月から2020年6月までBird&Bird法律事務所（英・独・仏・白オフィス）に出向。2021年ジョージタウン大学ローセンター卒業。個人情報に関する案件を多数手がける。著書『令和2年改正個人情報保護法Q&A[第2版]』（共著、中央経済社、2022年）、「個人情報保護をめぐる実務対応の最前線」（NBLで連載中、共著）」、「改正対応！実務に役立つ 対話で学ぶ 個人情報保護法の基礎」（会社法務A2Zで連載中、共著）ほか多数。
嶋村 直登
シニア・アソシエイト
情報処理安全確保支援士。CIPP/E/US。2011年早稲田大学法学部卒業。2013年弁護士登録。2020年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業。2021年ニューヨーク州弁護士登録。2022年カリフォルニア州弁護士登録。データ・プライバシー、サイバーセキュリティ、知的財産、消費者保護その他インターネット上の諸問題への豊富な対応経験を有する。著書『ヘルステックの法務Q&A[第2版]』（共著、商事法務、2022年）『情報コンテンツ利用の法務』（共著、青林書院、2020年）、ほか多数。
情報処理安全確保支援士。CIPP/E/US。2011年早稲田大学法学部卒業。2013年弁護士登録。2020年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業。2021年ニューヨーク州弁護士登録。2022年カリフォルニア州弁護士登録。データ・プライバシー、サイバーセキュリティ、知的財産、消費者保護その他インターネット上の諸問題への豊富な対応経験を有する。著書『ヘルステックの法務Q&A[第2版]』（共著、商事法務、2022年）『情報コンテンツ利用の法務』（共著、青林書院、2020年）、ほか多数。
小川 智史
シニア・アソシエイト
2013年東京大学法学部卒業。2015年弁護士登録。2019年3月から2021年9月まで、個人情報保護委員会事務局に出向し、令和2年改正法の立案及びそれに伴う政令・規則・ガイドライン・Q&A等の策定、法令解釈、利活用支援等を担当。主たる業務分野は、個人情報保護、IT、消費者保護、訴訟・紛争。著書として、『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』（共著、商事法務、2020年）、『オンラインビジネスにおける個人情報＆データ活用の法律実務』（共著、ぎょうせい、2020年）、「個人情報保護をめぐる実務対応の最前線」（NBLで連載中、共著）ほか多数。
2013年東京大学法学部卒業。2015年弁護士登録。2019年3月から2021年9月まで、個人情報保護委員会事務局に出向し、令和2年改正法の立案及びそれに伴う政令・規則・ガイドライン・Q&A等の策定、法令解釈、利活用支援等を担当。主たる業務分野は、個人情報保護、IT、消費者保護、訴訟・紛争。著書として、『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』（共著、商事法務、2020年）、『オンラインビジネスにおける個人情報＆データ活用の法律実務』（共著、ぎょうせい、2020年）、「個人情報保護をめぐる実務対応の最前線」（NBLで連載中、共著）ほか多数。
CHAPTER 01 ゲスト
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター
佐々木 勇人 氏
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）勤務後、経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室（当時。現在はサイバーセキュリティ課）に出向。2016年より現職。注意喚起等の情報発信のほか、インシデント対応支援や官民間の情報共有活動に従事。講演やカンファレンス発表、各種専門誌への寄稿等を通じた普及啓発活動にもあたる。 令和２年度 総務省「サイバー攻撃の被害に関する情報の望ましい外部への提供のあり方に係る調査・検討の請負」事業報告書を担当。
対談
（2022年6月15日公開）
（2022年6月22日公開）
（2022年6月29日公開）
（2022年7月6日公開）
弁護士等
特集に関するお問い合わせ
案件のご依頼に関するご連絡は、以下のお問い合わせフォームをご利用ください。
My Page
登録会員向けポータルサイト
Mori Hamada マイページ
当事務所では、セミナー、ニュースレター、著書・論文、官公庁からの
公表事項等に関する情報を一元的に収集・閲覧できるポータルサイトとして、「Mori Hamadaマイページ」を開設しております。
