著書・論文

「「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス第9回一般社団法人JP-MIRAI」

2025年06月15日

論文等

掲載誌：NBL No.1292

「Business & Human Rights 2025-Japan T&D」

2025年06月12日

論文等

2025年06月04日

論文等

「「通報を理由とする解雇・懲戒処分」に刑事罰　公益通報者保護法改正の要点」

掲載誌：企業会計 Vol⁠.77 No⁠.7

金山貴昭

2025年05月29日

論文等

「同意なきTOBへの対抗措置の差止めを認めなかった東京地裁決定の解説［ニデック対牧野フライス製作所事件］」

掲載誌：MARR Online

松下憲

2025年05月25日

論文等

「企業法務最前線〈⁠第280回⁠〉公益通報者保護法の改正案の概要と実務上の留意点」

掲載誌：月刊監査役 No⁠.776

金山貴昭

2025年05月22日

書籍

『テーマ別労働紛争予防・解決の実務ポイント』

2025年05月21日

論文等

「「詐称」対応の心構え―事実関係の把握と社内外に向けた対応」

掲載誌：ビジネス法務 Vol.25 No.7

木山二郎

2025年05月21日

論文等

「「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」の概要」

掲載誌：ビジネス法務 Vol.25 No.7

西本良輔

奥田敦貴

2025年05月15日

論文等

「「ビジネスと人権」の最新動向―日本・EU―」

掲載誌：会計・監査ジャーナル Vol.37 No.6

「「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス第8回特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン」

2025年05月15日

論文等

掲載誌：NBL No.1290

「目の前に不自然な仕事は残っていませんか？メディア企業のコンプライアンスを考える」

2025年05月05日

論文等

「戦略課題型アクティビズムの増加と実務対応」

掲載誌：旬刊商事法務 No.2390

近澤諒

2025年05月01日

論文等

掲載誌：月刊宣伝会議 2025年6月号

野村修也

2025年04月28日

論文等

「カスハラ対策が義務化！令和7年労働施策総合推進法改正案の概要と企業への影響」

掲載誌：BUSINESS LAWYERS

井村俊介

「サプライチェーンにおける強制労働リスクへの対応―EU強制労働製品上市等禁止規則をふまえて」

2025年04月21日

論文等

掲載誌：ビジネス法務 Vol.25 No.6

「「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス第7回株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」

2025年04月15日

論文等

掲載誌：NBL No.1288

『アジア不動産法制（第2版）―不動産・インフラ事業の手引き』

2025年04月10日

書籍

2025年04月10日

論文等

「日本の投資ビークルと米国連邦税法上の事業体分類ルール―米国投資家による対日投資ストラクチャーの特徴と日本居住者の米国駐在・移住に伴う留意点―」

掲載誌：金融法務事情 No.2255

坂東慶一

2025年04月10日

論文等

「カスハラ発言別対応マニュアル例も参考にカスタマーハラスメント対策の最新動向と実務ポイント」

掲載誌：旬刊経理情報 No.1740

井村俊介

「EUDR（EU森林破壊防止規則）への企業の対応」

2025年04月09日

論文等

掲載誌：月刊化学物質管理 2025年4月号

川端健太

「「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス第6回弁護士・国連開発計画ビジネスと人権プロジェクトリエゾンオフィサー佐藤暁子氏」

2025年03月15日

論文等

掲載誌：NBL No.1286

「2025年4月施行！東京都カスハラ防止条例・指針のポイント」

2025年03月11日

論文等

掲載誌：BUSINESS LAWYERS

井村俊介

『税理士がおさえておくべき非上場会社のストックオプションの実務』

2025年03月05日

書籍

小山浩

間所光洋

飯島隆博

2025年03月01日

論文等

「サプライチェーンにおけるデュー・ディリジェンス実施要請の拡大―EU強制労働製品上市等禁止規則およびEU森林破壊製品上市等禁止規則等の直近アップデートを踏まえて」

掲載誌：NBL No.1285