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論文等
「1.県が漁業協同組合との間で漁業補償交渉をする際の手持ち資料として作成した補償額算定調書中の文書提出命令申立人に係る補償見積額が記載された部分が民訴法220条4号ロ所定の文書に該当するとされた事例 2.民訴法220条4号ロに該当する文書と同条3号に基づく提出義務 (最二決H16.2.20)」
掲載誌：金融・商事判例増刊
No.1311
金丸 和弘
論文等
｢東京地裁商事部における会社更生手続の保全措置の新しい運用について｣
掲載誌：NBL
900号
難波 孝一
論文等
「「うっかりTOB規制違反」課徴金を課せられないための具体的対応策」
掲載誌：ビジネス法務
小島 義博
書籍
『企業結合法の総合的研究』
石綿 学
論文等
「日本における企業買収法制:分析と展望」
掲載誌：ソフトロー研究
第13号
石綿 学
論文等
「大量保有報告制度改正に伴う課徴金リスクへの対応」
掲載誌：旬刊経理情報
No.1206
根本 敏光
書籍
『DES・DDSの実務　改訂版』
藤原 総一郎
論文等
「民事再生会社の実務」
掲載誌：会計・監査ジャーナル
Vol.21 No.2
信國 篤慶
論文等
「発行した優先株式の処理 ～転換、償還、公開買付け～」
掲載誌：会社法務A2Z
戸嶋 浩二
論文等
「競合事業者による株主名簿閲覧謄写請求」
掲載誌：企業会計
Vol.61 No.2
紀平 貴之
論文等
「REIT倒産の影響とその後の処理」
掲載誌：旬刊金融法務事情
No.1855
小田 大輔
山崎 良太
論文等
「M&A of J-Reits」
掲載誌：IFLR The guide to Japan 2009
藤津 康彦
書籍
『大量保有報告制度の実務』
根本 敏光
論文等
｢会社更生事件の最近の実情と今後の新たな展開－債務者会社が会社更生手続を利用しやすくするための方策：DIP型会社更生手続の運用の導入を中心に－｣
掲載誌：NBL
895号
難波 孝一
論文等
「旧商法266条1項5号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間」
掲載誌：金融・商事判例
No.1305
堀 天子
論文等
「企業買収実務研究会報告(5)　取引保護条項の法的枠組みの検討（上）（下）」
掲載誌：金融・商事判例
石綿 学
内田 修平
梅津 英明
論文等
「英米型契約の日本法的解釈に関する覚書(上)(下)-「前提条件」、「表明保証」、「誓約」とは何か」
掲載誌：NBL
青山 大樹
書籍
『信託と倒産』
論文等
「有価証券報告書等の虚偽記載に関する裁判例」
掲載誌：企業会計
Vol.60 No.11
横田 真一朗
論文等
「Foreign Direct Investment vs. National Security:Is Japanese protectionism on the rise after a lengthy period of liberalization?」
掲載誌：Issue 8.11
四元 弘子
論文等
「最近の最高裁判決に見る経営陣の責任と判断の基準」
掲載誌：ファイナンシャルコンプライアンス
Vol.38 No.11
澤口 実
書籍
『事例研究民事法』
松井 秀樹
論文等
｢会社更生手続きにおける調査命令を活用した商取引債権保護モデル(調査命令活用型)の提言に対する東京地裁民事第8部(商事部)の検討結果｣
掲載誌：NBL
890号
難波 孝一
書籍
『知的財産法実務シリーズ4　著作権法　〈新版〉』
三好 豊

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