近時、日本における「ビジネスと人権」に関する取組みは活発になっています。日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。また、欧米諸国では人権デューデリジェンスの法制化等がなされ、特に2024年5月にはEUではコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive（CSDDD））が策定され、日本企業が対応を迫られる場面は益々増えていきます。他方で、米国のトランプ政権等による反ESGの動きも見られるところです。もっとも、日本やEUでの動向を踏まえると、日本企業にとって「ビジネスと人権」の対応は引き続き重要だと考えられます。

複雑な政界情勢や各種法律・ガイドラインが策定される中、企業の担当者には、「ビジネスと人権」においてどのような実務対応が必要かといった点について漠然としたイメージしかお持ちでない方もいるのではないでしょうか。そもそも、日本政府のガイドラインでは、「サプライチェーン」は、自社の製品・サービスの原材料や資源、設備やソフトウェアの調達・確保等に関係する「上流」と自社の製品・サービスの販売・消費・廃棄等に関係する「下流」を意味すると定義されていますが、この点も十分認知されていないようにも思われます。

そこで、本講義では、「ビジネスと人権」の基礎として、国連ビジネスと人権に関する指導原則と日本政府ガイドラインの概要を解説の上、最新の動向として、EUのCSDDDのポイントや反ESGの動き等を説明いたします。また、サプライチェーンで人権侵害が判明した場面等の実務対応をケーススタディも交えつつ、解説します。