詳細
最近の裁判例や制度改正も踏まえ、内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し、各社事例も参照しながら、各社における運用の実情も含めた最新の動向を交え、具体的な検討ポイントを解説。
▶内部統制システムについては、企業不祥事やコンプライアンス問題に際して内部統制に関する体制の不備や実効性の欠如が原因であると指摘されるとともに、グループ内部統制を含めた内部統制システムの不備を理由として役員責任を追及する裁判例も登場しています。
▶また、改正公益通報者保護法や、消費者庁が公表した公益通報者保護制度検討会報告書における指摘、サイバーセキュリティガイドライン、労働施策総合推進法（いわゆるハラスメント防止法）及び指針、人権ガイドラインなど、各社が対応を検討すべき規律も年々増加しています。
▶これらの状況を踏まえ、事業報告などにおける各社の開示事例でも様々な工夫が見受けられるところ、内部統制システムの見直しに際して、会社（グループ）全体の体制の整備をどのように行うのかという問題と会社法に基づき内部統制に関連して行う取締役会決議の内容（範囲）との関係の整理や、体制の決議と実際の運用との齟齬の解消や実効性確保のための工夫といった点は、担当者にとっても引き続き大変悩ましい問題でもあります。
▶そこで、本セミナーでは、最近の裁判例や制度改正も踏まえ、内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し、各社事例も参照しながら、各社における運用の実情も含めた最新の動向を踏まえた具体的な検討ポイントを解説いたします。
講師等
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開催予定
開催予定
2025年7月1日（火）10:00～2025年8月29日（金）17:00配信『海外子会社における不祥事への初動対応と海外ガバナンス構築の留意点～各国の贈賄規制や海外ガバナンスの実務上の手法も交えて～』外部主催
開催予定
終了
2025年6月12日（木）13:30～16:30『事例から学ぶ個人情報・営業秘密管理〜執行・炎上やトラブル事例を題材として個人情報・営業秘密管理対策を解説 合わせて個人情報保護法の見直し(改正)概要についても説明〜』外部主催
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