▶日本の「ものづくり産業」は、現代においても日本の経済を支える重要な基幹産業であり続けており、日本の高品質な製品や技術革新を支えています。とりわけ、複雑な製造工程を伴う「ものづくり」は、競争力を有する日本の製造業の代名詞ともいうべき存在であり続けています。
▶このような製造工程においては、一次請け事業者（Tier1）、二次請け事業者（Tier2）といった、完成品製造のエコシステムを構成する部品供給事業者が重要な役割を果たしています。そして、部品供給事業者においては、サプライチェーンにおけるポジション、また近時の事業環境を踏まえた様々な法務上の留意事項が存します。
▶日常の取引においても、部品供給事業者は一面でサプライヤーでありもう一面で顧客であるという二面性に留意して契約書を取り扱う必要があり、その正確な対応には背景となる法務知識が必須です。また、複雑多様化した日本の製造業においては、特定の部品を取り扱う事業者が限定的で寡占化しやすいという事情から、さまざまな取組みにおいて独占禁止法の問題がかかわります。さらに、サプライチェーンを取り巻く新しい議論にも目を配る必要があるとともに、近時の事業承継問題の対応としてサプライチェーン内でのM&Aという手法も増えている中、上場会社におけるM&Aの活性化と相まって、その法務面の理解は必須知識となってきています。
▶そこで本講では、日本経済を支える製造業を中心にした部品供給事業者において特に問題となりやすい法務論点にフォーカスし、日常の取引・契約実務から積極的な成長施策の場面まで幅広く法務問題を解説し、事業部や経営企画部と伴走できる法務担当者になっていただくことを目指しています。