【テーマ】
トランプ2.0関税まとめ
─中・加・墨関税、鉄鋼・アルミ関税、自動車関税、相互関税について、根拠法・時系列・適用除外等を整理─

【内　容】
1月20日に発足した米国トランプ政権は、「米国第一」の旗印の下、保護主義的な通商政策を矢継ぎ早に実行しています。

特に関税分野では、中国・カナダ・メキシコに対する追加関税、鉄鋼・アルミ関税、自動車関税に加え、4月2日に発表された「相互関税」により、全世界からの輸入品に対し最低10％、最高で50%の関税が賦課されることになりました。日本の製品にも24%という高率の相互関税率が課されることになっています。

これらの措置は、米国自身が戦後80年にわたって主導してきた自由貿易体制そのものを真っ向から否定するものともいえ、世界に衝撃を与えています。

本セミナーでは、日本企業がトランプ2.0関税への対応を検討するための前提として、一連の措置の時系列、根拠法、適用除外、第1次政権当時の措置との関係、ビジネスへの影響と対応について、わかりやすく整理して解説します。

※本セミナーは4月8日（火）に収録したもので、それ以降の動きは反映されておりません。最新の情報については米国政府の発表やニュース等を併せてご参照ください。

【対　象】
企業において海外ビジネス、貿易実務、サプライチェーン設計等を担当されているご担当者様をはじめ、ご関心のある皆様のご視聴を広くお待ち申し上げます。
※法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
30分程度

【その他】
※受講料は無料です。
※事前に当事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。