【内容】
2024年7月、EUにおいて、一定規模以上の企業に対して、人権・環境DDを義務付けることになる、企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）が発効しました。その後、2025年2月、CSDDD等による企業の負担を簡素化するためのオムニバス法案が欧州委員会によって公表され、CSDDDの修正が議論されてきました。2025年6月下旬、欧州理事会がそのポジションについてリリースを公表するとともに、具体的な修正案文も公表しました。同案文では、国内法化等の更なる延期とともに、金銭的制裁の上限値（5%）等に言及されましたが、人権・環境DDの具体的な内容についても方向性が示されています。
そこで、本ウェビナーでは、経済産業省に赴任し日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案を担当した当事務所の塚田 智宏（弁護士）が、上記欧州理事会の公表内容の主なポイントのうち、DDの具体的な内容にフォーカスして、その概要と今後の検討に与える示唆について解説させていただきます。

※前回の動画（「EU CSDDD修正案がデュー・ディリジェンス実務に与える示唆」セミナー）はこちら 

【対象】
EU CSDDDのアップデートについて把握されたいとお考えの皆様（企業の法務部・サステナビリティ部門に異動された方等）、その他人権・環境デュー・ディリジェンスにご興味・ご関心をお持ちの皆様等を広く対象としております。
※法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
30分程度

【その他】
※受講料は無料です。
※本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に当事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。