【アーカイブ配信のご案内】
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【内 容】
国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の制定後、国や企業において、人権尊重の取り組みが進められています。第3回では、その中でもより深刻な負の影響を受けやすい「脆弱な立場にあるステークホルダー」として挙げられる女性や子どもの人権問題・人権に関するガイドライン等をご紹介いたします。また、併せて、女性や子どもの人権に係る広告規制やEUのデジタルサービス法(DSA)を取り上げ、諸外国のルールを参考に日本企業の取り組みに係る留意点を紹介いたします。
「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定プロセスにおいて、「ジェンダー平等」や「子ども・若者」が優先分野に掲げられていることも踏まえ、女性や子どもを取り巻く人権問題と人権尊重の取り組みについて、現時点での法令・ルールの内容や近時の動向について、理解を深めておくことは、重要といえます。
【対 象】
企業の法務部やサステナビリティ部門のご担当者様、その他人権デュー・ディリジェンスや関連法令に関する理解を深めたいと考えられている方等を広く対象としております。
※法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。
【講義時間】
35分程度
全8回の構成は、以下のとおりです。
| 回数 | テーマ(予定) |
| 第1回 (配信済) | ビジネスと人権に関する法令について①(行為規制) |
| 第2回 (配信済) | ビジネスと人権に関する法令について②(開示規制) |
| 第3回 (本配信) | 女性と子どもの人権について |
| 第4回 | 外国人労働者の人権について① |
| 第5回 | 外国人労働者の人権について② |
| 第6回 | 高齢者/障害者の人権について |
| 第7回 | ビジネスと人権に関する法令について③(通商規制) |
| 第8回 | 食品生産のサプライチェーンにおける人権課題について |
配信済の回をご覧になりたい方は以下からお申込みいただけます。
・第1回「ビジネスと人権に関する法令について(1)(行為規制)」
・第2回「ビジネスと人権に関する法令について(2)(開示規制)」
【その他】
※受講料は無料です。
※本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。
講師等
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開催予定
2026年6月10日(水)14:00~17:00『著作権を巡る実務上の問題とその解決策~社内利用・契約利用に関する悩ましい問題から、生成AIなど近時のトピックまで徹底解説~』外部主催
申込受付中
2026年4月9日(木)16:30~17:30
アーカイブ配信期間:2026年4月17日(金)~2026年6月17日(水)『「ビジネスと人権」:対話から理解を深める(2) / 実効的なグリーバンスメカニズムの構築-NCPの優良事例を踏まえて-』当事務所主催
【森・濱田松本法律事務所】【経済協力開発機構(OECD) 責任ある企業行動センター】Kate Wilson 氏 プロジェクトマネジャー(アジア担当)Bettina Braun 氏 ポリシーアナリスト村井 香菜 氏 ジュニアポリシーアナリスト【外務省経済局 経済協力開発機構室】秋田 裕子 氏 国際投資交渉官申込受付中
2026年3月11日(水)14:00~15:00
アーカイブ配信期間:2026年3月19日(木)~2026年6月30日(火)『異業種からの農業参入~理論と実務から見た近時の動向~ 第6回「スマート農業と近時の立法動向」』当事務所主催