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当事務所主催

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『「ビジネスと人権」分野別連続ウェビナー2025(全8回)/ 第3回「女性と子どもの人権について」』

【内 容】
国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の制定後、国や企業において、人権尊重の取り組みが進められています。第3回では、その中でもより深刻な負の影響を受けやすい「脆弱な立場にあるステークホルダー」として挙げられる女性や子どもの人権問題・人権に関するガイドライン等をご紹介いたします。また、併せて、女性や子どもの人権に係る広告規制やEUのデジタルサービス法(DSA)を取り上げ、諸外国のルールを参考に日本企業の取り組みに係る留意点を紹介いたします。
「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定プロセスにおいて、「ジェンダー平等」や「子ども・若者」が優先分野に掲げられていることも踏まえ、女性や子どもを取り巻く人権問題と人権尊重の取り組みについて、現時点での法令・ルールの内容や近時の動向について、理解を深めておくことは、重要といえます。

【対 象】
企業の法務部やサステナビリティ部門のご担当者様、その他人権デュー・ディリジェンスや関連法令に関する理解を深めたいと考えられている方等を広く対象としております。
※法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
35分程度

全8回の構成は、以下のとおりです。

回数テーマ(予定)
第1回
(配信済)
ビジネスと人権に関する法令について①(行為規制)
第2回
(配信済)
ビジネスと人権に関する法令について②(開示規制)
第3回
(本配信)
女性と子どもの人権について
第4回外国人労働者の人権について①
第5回外国人労働者の人権について②
第6回高齢者/障害者の人権について
第7回ビジネスと人権に関する法令について③(通商規制)
第8回食品生産のサプライチェーンにおける人権課題について

配信済の回をご覧になりたい方は以下からお申込みいただけます。
・第1回「ビジネスと人権に関する法令について(1)(行為規制)」
・第2回「ビジネスと人権に関する法令について(2)(開示規制)」

【その他】
※受講料は無料です。
※本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。

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