1．近年の改正の要点と注意すべきポイント
2．課徴金制度の今後の運用動向の検討
　（1）過去の罰則、行政処分等　
　（2）法改正の経緯と近年の動向　
　（3）今後の運用動向
3．大量保有報告制度概観
4．大量保有報告制度における基礎概念
　（1）株券等とは　
　（2）保有者とは　
　（3）株券等保有割合の計算方法　
　（4）共同保有者の範囲
5．大量保有報告書等の提出の要否・時点と提出の際の注意点
　（1）一日に複数の取引をした場合　
　（2）住所の変更等が生じた場合
　（3）第三者割当が行われた場合　
　（4）公開買付けの場合
　（5）株券等保有割合が5％以下となる場合　
　（6）初めてのEDINET提出の場合
　（7）株券等の発行者に対する写しの送付
6．大量保有報告書の作成要領（記載上の注意点）
　（1）基本的構造　
　（2）共同保有者がいる場合（連名方式とその他方式）
　（3）保有目的の記載　
　（4）保有株券等の内訳の記載
　（5）最近60日間の取得又は処分の状況の記載　
　（6）担保契約等重要な契約の記載
　（7）保有株券等の取得資金の記載　
　（8）添付書類
7．大量保有報告書等の提出方法、提出の際の注意点

※動画配信による聴講も可能です。
　（配信期間 2010年2月1日～2010年3月1日を予定・要申込み）
　詳しくはイベント主催者へお問合せください。