1．資金決済に関する法律
　(1) 資金決済法施行後の各規制法の関係
　(2) 新法下における決済サービス等の分類・区別のポイント
　(3) 資金決済法（政令・府令案等を含む）の概要
2．資金決済法によって新たに参入可能になるサービス（資金移動業）
　(1) 国内送金サービス、汎用的電子マネー等
　(2) 資金移動業の可能性と限界
　　　～出資法・銀行法
　(3) コスト要因となる規制の内容
　　　～資金決済法の登録、資産保全、業務要件等
　　　～犯罪収益移転防止法
　(4) 海外送金サービスの実務的検討
　　　～外為法、国外送金調書法等
　　　～海外の規制法規
3．資金決済法によって影響を受けうる既存サービス
　(1) プリペイドカード、決済用電子マネー等（前払式支払手段）
　(2) 収納代行、回収代行、代金引換（代理受領スキーム）
　(3) エスクローサービス、集金サービス等
　(4) ポイントプログラム
4．質疑応答