貸金／資金決済／その他金融

近年では、従来より銀行や貸金業者等が提供している融資の他にも、Fintech企業などにより提供されるソーシャルレンディングやトランザクションレンディングサービス等の新たな形態のレンディングサービスが増えています。
・ソーシャルレンディング：貸し手と借り手をインターネット上で結びつける融資仲介サービス
・トランザクションレンディング：取引履歴などのデータを活用し、独自の与信審査、融資を実行する金融サービス

また、従来、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関やクレジットカード会社においてグローバル化や各事業会社との連携が進んだことにより、決済事業の重要性はますます高まってきており、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済事業（前払い・後払い）を営むケースが顕著に増えてきています。

さらに、ブロックチェーン技術を活用した様々なサービス ー 例えば、暗号資産、芸術作品や電力等あらゆるもののトレーサビリティの確保・管理サービス、不動産等に対する投資の小口化や金融商品の組成、地方自治体における経済活性化を目指した資金調達、ファンビジネス、ゲームコンテンツ、デジタル通貨を利用した資金決済分野やセキュリティ・トークンを活用した証券分野といった金融面のサービス ー が開発・提供されています。

これらの他にも、銀行代理業、保険募集人（代理店）、金融商品仲介業者、信託契約代理店、金融サービス仲介業等の銀行・保険・証券等の各分野の金融商品を仲介するサービスに対して非金融事業者が参画する例も増えてきているところです。
これらの金融サービスといわれるものは多種多様であり、様々な技術等が活用され、活発にイノベーションが起きる事業分野でもあることから、関係する法規制やルールも多岐にわたり、既存の枠組みでは捉えきれないことも少なくありません。

当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、登録等を必要とするサービスについて、金融庁その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則・マニュアル等の社内体制の整備、利用約款その他対顧客資料の作成・レビュー、当局対応全般を支援します。また、登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供可能です。また、M&A等で対象となる会社がこれらの事業を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。

当事務所は、複雑高度化する金融サービス分野において、国内事業者のみならず、クロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関しても、多数の実績を有しています。いずれの案件においても、監督官庁とのネットワーク等も活かし、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。