当事務所では、長年にわたって、民事再生手続、会社更生手続等の法的再建手続、破産、特別清算等の法的清算手続、事業再生ADR手続、私的整理ガイドライン、中小企業活性化協議会スキーム等に基づく私的整理において、債務者会社の代理人、管財人、監督委員、専門家アドバイザー、スポンサーや債権者の代理人等の様々な立場において、上場企業から中小規模の企業まで、多様な案件を数多く手掛け、多くの実績を挙げてきました。
当事務所は、伝統的に培われた事業再生・倒産分野における経験を基に、M&Aや金融等の企業法務における最新のノウハウを積極的に導入し、ファイナンス、コーポレート分野の専門的知識・経験が必要な案件に関しても、当事務所において同分野を主として取り扱う弁護士とチームを組成する等により、円滑かつ効率的な案件処理を行い、破綻・経営不振企業のM&A、DIPファイナンス、ABL(アセット・ベースト・レンディング)、DES(デット・エクイティ・スワップ)、DDS(デット・デット・スワップ)、プレパッケージ型民事再生、DIP型会社更生、簡易再生スキームなど、数多くの先駆的な案件に積極的に関与しています。これは、事業再生・倒産分野と、ファイナンス、コーポレート法務の双方に豊富な経験・ノウハウを有する当事務所ならではの成果といえます。
また、近年のグローバル化に伴う国際的な事業再生・倒産案件や日本企業の海外撤退案件等には、海外弁護士資格を有し、海外の再生案件等に多くの実績と経験を有するメンバー及び当事務所の海外オフィス弁護士も参加し、海外の大手法律事務所とも緊密な連携をとりつつ、ワンストップ体制での対応を実現しています。さらに、債権者その他の利害関係人側の代理人としても、債務者側で培われた様々な経験・ノウハウを最大限活用し、倒産争訟や債権回収において圧倒的な実績を残しています。
幅広い案件において、先駆的な取組みにも積極的に挑戦することで、私的整理を成立に導いています。
先駆的な取組みを実現させ、困難な問題を解決することにより、法的整理の実務をリードしています。
当事務所のネットワークを活用し、インバウンド及びアウトバウンドのいずれにも対応しております。
債務者側だけではなく、金融機関側のアドバイザーとしても多数の再生ファイナンスを実行に導いています。
早期の企業再生を実現させるため、案件・対象企業の状況に応じた法的サポートを提供いたします。
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