1．改正の概要
2．東証における第三者割当増資ルール改正
(1) 上場廃止基準
(2) 企業行動規範
(3) 適時開示の強化
(4) 東証への提出書類
3．企業内容等開示府令の改正（平成21年12月11日公布・施行）
(1) 割当予定先の状況、発行条件に関する事項
(2) 大規模な第三者割当に関する事項、必要性
(3) 第三者割当後の大株主の状況
(4) 手取金の使途の詳細
(5) 事前勧誘の禁止との関係
(6) 経過規定
(7) パブリックコメントの検討
(8) 臨時報告書に関する改正
４．実務上の留意点
(1) スケジュールの策定上の留意点
(2) プレスリリースと有価証券届出書の関係
(3) 取引所、財務局との調整
(4) 第三者割当増資におけるリスク開示のポイント
(5) 継続開示への影響
講師等
関連する取扱分野のセミナー・講演
終了
2025年4月11日（金）13:30～16:30『第5553回金融ファクシミリ新聞社セミナー「コーポレートPPAの各スキームの解説と実務的なポイント～カーボンニュートラル実現のための環境価値取引～」』外部主催
終了
2025年3月27日(木)9:30～11:30『第5544回金融ファクシミリ新聞社セミナー【好評再開催】上場会社による第三者割当増資の最新実務～新株予約権・CB（転換社債型新株予約権付社債）の発行を中心に～』外部主催
終了
2025年3月5日（水）15:00～17:00『政権交代・直近の国家安全保障環境を踏まえた米国M&Aの最新実務』当事務所主催
【Kirkland & Ellis LLP】 Sarkis Jebejian, Ivan A. Schlager, Marshall P. Shaffer【森・濱田松本法律事務所】
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