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『3月31日金融庁公表「大量保有報告に関するQ&A」と実務対応~Q&A公表の実務への影響と課徴金リスクを踏まえて~』

1.大量保有報告に関するQ&Aの意義と実務への影響
2.大量保有報告に関するQ&A詳解
 (1) 大量保有報告書の提出の要否・可否
 (2) 担保等重要な契約、取得資金の内訳等の具体的な記載方法
 (3) 「保有者」への該当性
 (4) 売買・TOBの際の報告義務の発生時点・記載内容
 (5) 共同保有者の具体的範囲
 (6) 変更報告書提出事由の具体的検討
 (7) 新株予約権無償割当ての場合
 (8) 特例報告・短期大量譲渡に関する具体的検討
3.課徴金制度の現状及び今後の運用動向
 (1) 800通以上の訂正・追加報告を求められた近時の事案
 (2) 課徴金制度の位置付け等
 (3) 近年の動向と今後の運用動向
4.質疑応答/ディスカッション
※3月31日の公表に伴いまして、当初記載のタイトルから変更が生じております。(2010/4/06)

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