1．決済に関する法規制の概要
　(1) 制度整備の対象内となったサービス
　(2) 制度整備の対象外となったサービス(収納代行・代金引換サービスを含む)
2．資金決済法の概要
　(1) 前払式支払手段
　(2) 資金移動業者
　(3) 資金清算機関
3．電子マネーについての諸問題
　(1) いわゆる電子マネーはサーバ型前払式支払手段か，資金移動業か
　(2) サーバ型前払式支払手段と適用除外
　(3) 携帯課金サービスやクレジットカード入金による発行(「対価を得て」とは)
　(4) 有効期間の起算点(「発行」の日とは)
　(5) チャネリング，ポイント交換の問題点
　(6) 業務を廃止する場合の留意点
4．ポイントビジネスについての諸問題
　(1) ポイントの「対価」性
　(2) 経済産業省ガイドラインとその遵守状況
　(3) 国際会計基準(IFRS)の動向
5．海外送金ビジネスについての諸問題
　(1) 少額規制はどの送金業務にかかるか
　(2) 資産保全の範囲(「未達債務」とは)
　(3) 「委託」についての考え方(伝統的なコルレス契約と事務委託とに違いはあるか)
　(4) 銀行業との連携は可能か
6．インターネット上の送金手段の提供についての諸問題
　(1) 本人確認が必要となる取引とその実施方法
　(2) 「委託」先か「利用者」かの区別
　(3) 口座設定の場合の留意点(「預り金」規制との抵触はあるか)
7．その他決済ビジネスについての諸問題
　(1) エスクロービジネス(信託会社以外のビジネス可能性)
　(2) キャッシュマネージメント(CMS)
　(3) ネッティングと決済代行ビジネス
8．質疑応答