1．自己信託とは
2．自己信託の活用に伴うメリット
3．自己信託に関わる実体法上の論点
　(1) 信託の公示及び対抗要件具備
　(2) 責任財産分離効(倒産隔離効)
　(3) 委託者がその債権者を害することを知って自己信託を設定した場合の規律
4．具体的な取引スキームとの関係での要考慮点
　(1) 譲渡禁止特約付債権の流動化
　(2) 根抵当権付ローンの流動化・証券化
　(3) 「三位一体スキーム」の可否(ABLスキーム)
　(4) コミングリング・リスクへの影響
　(5) 相殺リスクについて
　(6) 貸倒債権・不履行債権の処理
　(7) 貸金債権の流動化･･･貸金業法上の諸規制の適用関係
　(8) 受託者(オリジネーター)破綻時の対応
　(9) 業法上の留意事項(信託業法、金融商品取引法)
5．応用類型
　(1) カバードボンドと自己信託
　(2) サービサー・リスク対策
　(3) 事業の信託