自己信託を利用した資産の流動化については実例も徐々に増えており、近年では、譲渡禁止特約付債権の流動化に用いるケースも見られます。また、平成27年3月に国会に提出された民法（債権法）改正法案においては、特約違反の譲渡を原則無効とする現行法ルールを大きく転換し、譲渡禁止特約（改正法案では「譲渡制限特約」と定義）が付された債権の譲渡を原則として有効とする規律が提案されています。そのため、譲渡制限特約付債権の譲渡担保・流動化取引を通じた資金調達手法の拡大に対し、期待が寄せられています。
一方、譲渡禁止特約付債権の譲渡に関しては、倒産時における規律を含め法的論点も多く、これらを正確に理解することが実務への活用の第一歩となります。本セミナーでは、現行法を前提とした譲渡禁止特約付債権の自己信託スキームと改正法案における譲渡禁止特約付債権の譲渡担保取引に焦点を当て、実務上課題となる点とその解決方法をディスカッション形式も交えて説明いたします。
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開催予定
2025年6月13日（金）13:30～16:30『海外型シンジケートローン契約の実務 〜LMA雛型の解説を中心に、日本企業の資金調達や金融機関が参加する際の留意点と近時の動向について、基礎から分かりやすく解説〜』外部主催
終了
2025年3月27日(木)9:30～11:30『第5544回金融ファクシミリ新聞社セミナー【好評再開催】上場会社による第三者割当増資の最新実務～新株予約権・CB（転換社債型新株予約権付社債）の発行を中心に～』外部主催
終了
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