1．大量保有報告制度概観
2．大量保有報告に関する課徴金制度とリスク　
3．大量保有報告制度における基礎概念　
　(1) 株券等とは　
　(2) 保有者とは　
　(3) 株券等保有割合の計算方法　
　(4) 共同保有者の範囲　
4．大量保有報告書等の提出の要否・時点と提出の際の注意点　
　(1) 一日に複数の取引をした場合　
　(2) 住所の変更等が生じた場合　
　(3) 第三者割当が行われた場合　
　(4) 公開買付けの場合　
　(5) 株券等保有割合が5%以下となる場合　
　(6) 初めてのEDINET提出の場合　
　(7) 株券等の発行者に対する写しの送付　
5．大量保有報告書の作成要領(記載上の注意点)
　(1) 基本的構造　
　(2) 共同保有者がいる場合(連名方式とその他方式)
　(3) 保有目的の記載　
　(4) 保有株券等の内訳の記載　
　(5) 最近60日間の取得又は処分の状況の記載　
　(6) 担保契約等重要な契約の記載　
　(7) 保有株券等の取得資金の記載　
　(8) 添付書類　
6．大量保有報告に関するQ&Aの重要ポイント　
　(1) 大量保有報告に関するQ&Aの意義と実務への影響　
　(2) 大量保有報告書等の任意提出　
　(3) 取得資金の内訳の記載方法　
　(4) 停止条件、クロージングの前提条件　
　(5) 変更報告書の提出が不要な軽微な変更　
　(6) ライツイシュー、公開買付けの場面における大量保有報告