近時、企業の生き残りをかけて、生産拠点等を海外子会社に移すだけではなく、本社（法人そのもの）をアジア地域（シンガポール、香港等）と中心とした海外に移すニーズが高まりつつある。その背景としては、グローバルなビジネス展開や多様な人材確保の必要性があるが、その他にも、企業が人件費・法人税等の削減の必要性に迫られているという事情もあると考えられる。
これまで、三角合併を利用して本社を海外に移転させた例は、少なくとも上場企業については見当たらない。その大きな理由の一つとして、日本・現地双方の法務と税務が複雑に絡み合うため、そのプランニングの難易度が非常に高いという点があったと考えられる。
本講演では、日本及び現地の法制・税制の概要を説明するとともに、主に上場企業を念頭に置いて、本社を海外に移転させる際の実務上の論点を洗い出し、今後の実務の指針を示そうとするものである。 　

1．想定されるスキーム
　(1) 株式譲渡型
　(2) 三角合併型
2．法務
　(1) 現地の会社法制（親会社株式の取得規制・払込規制等）
　(2) 日本の会社法制・募集規制
3．上場企業に関連する問題
　(1) テクニカル上場（現地の会社法制との関係を含む）
　(2) 株式実務
　(3) 米国のF-4規制
　(4) 海外移転後のガバナンス体制・開示体制
4．税務
　(1) 税制適格要件
　(2) コーポレート・インバージョン税制（TOBとの関係を含む）
　(3) タックス・ヘイブン税制
　(4) 源泉税（租税条約上の取扱いを中心に）
　(5) PE・移転価格税制
　(6) 現地税制
5．その他関連する問題
6．質疑応答／ディスカッション