近時、企業の生き残りをかけて、生産拠点等を海外子会社に移すだけではなく、本社機能（法人そのもの）を海外に移す動きがいよいよ現実化しつつある。
　本講演では、実例も踏まえつつ、シンガポール・香港・マレーシア・スイス等を本社機能の移転先として想定した場合の実務上の諸問題（法務・税務・株式実務等）を検討し、今後の指針を示そうとするものである。 　なかでも、アジアにおける事業展開の拠点として利便性が高く、また、相続税・贈与税の負担がないことから事業承継との組み合わせも可能なシンガポールを中心に解説する。

1．近時の動向(スクイーズ・アウト型・三角合併型)
2．シンガポールのインフラ(税制・法制等)
3．ストラクチャーの概要(株主移管ステップと本社機能移管ステップ)
4．株主移管ステップの概要
5．株主移管ステップ実行時の留意点
　(1) テクニカル上場型と上場廃止型
　(2) 子会社による親会社株式の取得
　(3) 手形の発行
　(4) 吸収合併の実務
　(5) 開示規制
　(6) シンガポールにおけるマネジメント体制
　(7) SGXの上場ルール
　(8) SUBとしてどの法人を用いるか
　(9) コーポレート・インバージョン関連税制
6．本社機能移管ステップ
　(1) 移管させる本社機能
　(2) 課税関係(適格現物出資の利用可能性)
7．取引完了後の留意点
　(1) 株主の保護
　(2) タックス・ヘイブン対策税制
　(3) 過少資本税制
　(4) 移転価格税制
　(5) PE
8．事業承継(相続税・贈与税)に与える影響
9．質疑応答/ディスカッション