昨年に公表された「会社法制の見直しに関する要綱」により、スクイーズアウトの手法として、株式等売渡請求制度や株式併合を活用できる可能性が高まった。しかし、現実に活用するためには、法務面のみならず税務面での検討が欠かせない。
　そこで、本講演では、現在用いられている手法（現金合併、現金株式交換、全部取得条項付種類株式）を含むスクイーズアウトの各手法を、法務・税務の両面から比較し、ポイントとなる点を解説する。
　また、マネジメント・バイアウト（MBO）や上場子会社の完全子会社化についても、近時の裁判例を受けて、実務が変化しつつあるところである。また、新しい非訟事件手続法がそれらの実務に与える影響についても、注目が集まっている。
　本講演では、それらの動向を十分に踏まえた上で、裁判を視野に入れたM&Aの実務について解説する。 　

1．スクイーズアウトの法務
　(1) スクイーズアウト法制の見直し
　(2) 各手法のメリット・デメリット
　　（株主総会特別決議、新株予約権の処理、反対株主対応、許認可の承継、継続開示等）
2．スクイーズアウトの税務
　(1) 各手法のメリット・デメリット（各当事者の課税関係の整理）
　(2) 関連する諸問題（連結納税との関係、みなし配当課税が強圧性に与える影響等）
3．MBO/上場子会社の完全子会社化の実務
　(1) 近時の裁判例の動向
　(2) 新しい非訟事件手続法
　(3) 裁判を視野に入れたM&Aの実務対応
4．質疑応答／ディスカッション