日本企業がアジアの新興国に進出する場合、現地特有の商慣習や文化を踏まえた戦略を策定し、人的・物的ネットワークを効率良く活用するために、現地パートナーと組んで事業を遂行することが多いです。その場合、現地パートナーとの間で英文のJV契約（Joint Venture Agreement／合弁契約）を締結し、合弁会社の事業運営上のルールを策定するのが一般的です。 アジアのJV契約は、英語で作成され、現地の法制度を踏まえた独特の言い回しも多用されますが、留意すべき点は共通しており、それを押さえることで、事業遂行上のリスクを低減し、合弁事業を円滑に遂行することが可能になります。
本セミナーでは、アジアの複数国の法律事務所で、日本企業の進出支援に従事し、日常的にアジアのJV契約を専門に扱う弁護士が、モデルJV契約を使用しながら、実務で利用されるJV契約の読み方・作成の仕方を伝授します。
講師等
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2025年4月11日（金）13:30～16:30『第5553回金融ファクシミリ新聞社セミナー「コーポレートPPAの各スキームの解説と実務的なポイント～カーボンニュートラル実現のための環境価値取引～」』外部主催
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2025年3月5日（水）15:00～17:00『政権交代・直近の国家安全保障環境を踏まえた米国M&Aの最新実務』当事務所主催
【Kirkland & Ellis LLP】 Sarkis Jebejian, Ivan A. Schlager, Marshall P. Shaffer【森・濱田松本法律事務所】
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