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外部主催

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『会社法改正の総括と今後の実務上の課題~改正法務省令案を踏まえ、改正会社法の施行前後の実務対応に重点を置いて解説~』

Ⅰ コーポレート・ガバナンスの強化   
      1 「社外取締役を置くことが相当でない理由」の開示等   
      2 社外取締役等の要件における独立性の強化   
      3 「監査等委員会設置会社」の創設   
      4 責任限定契約を締結できる役員の範囲の見直し   
      5 会計監査人選任等の議案決定権の監査役会への付与   
      6 内部統制システムに関する改正   
      7 支配株主の異動を伴う募集株式の発行と株主総会の要否等

Ⅱ 親子会社に関する規律   
      1 「多重代表訴訟」(特定責任追及の訴え)制度の導入   
      2 キャッシュ・アウトのための新たな制度「株式等売渡請求制度」の創設等   
      3 組織再編等における株式買取請求等の規律の見直し   
      4 組織再編等の差止請求制度の創設   
      5 詐害的会社分割等における債権者の保護   
      6 その他

Ⅲ 改正会社法の施行に関する今後のスケジュールと対応

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