１． 上場会社をめぐるコーポレート・ガバナンスの動向
　（１） 会社法改正、日本版スチュワードシップ・コードの公表、コーポレートガバナンス・コードの導入、機関投資家の議決権行使基準など
　（２） いつまでに何をするべきか

２． 具体的なトピックと回答例
　（１） 独立社外取締役の選任・員数・独立性
　　　　・ 改正会社法における「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明
　　　　・ 改正会社法による責任限定契約の適用範囲の拡張
　　　　・ コード原案における独立社外取締役の少なくとも2名以上の選任
　　　　・ 社外役員の独立性判断基準
　　　　・ 独立社外取締役の活用方法
　（２） 監査等委員会設置会社への移行（移行する会社・移行しない会社）
　（３） 監査役会への会計監査法人の選解任等の議案の決定権の付与、外部会計監査人の評価基準
　（４） 内部統制システムの見直し（子会社管理・監査役監査）
　（５） 取締役の指名・報酬の決定方針と手続
　（６） 親子会社間取引その他の関連当事者間の取引についての規律
　（７） 取締役会全体の実効性評価、ダイバーシティ
　（８） 任意の指名・報酬委員会の設置など任意の仕組みの活用
　（９） 政策保有株式についての説明
　（１０） ROEその他の経営目標
　（１１） その他のトピック