開催日時
2015年5月20日（水）13:30～16:30
講師等
会場
富士ソフト アキバプラザ6階 セミナールーム6
会場住所
東京都千代田区神田練塀町3
主催
宝印刷株式会社
取扱分野
備考
平成26年金融商品取引法改正により、大量保有報告制度にも重要な改正が行われます。
本改正では、自己株式の報告対象からの除外、提出者の個人情報に関する記載の取扱いの変更、変更報告書の同時提出義務の廃止、短期大量譲渡報告制度の変更、発行体への報告書の写しの送付義務の廃止、訂正報告書の公衆縦覧期間の変更など、重要な改正が予定されており、平成27年2月13日公表された大量保有府令の改正案により、その全容が明らかになりました。
そこで本セミナーでは、平成26年金融商品取引法改正の内容とその実務への影響につき詳細に解説致します。
また、平成22年の金融庁による「株券等の大量保有報告に関するQ&A」公表以降、大量保有報告の実務も積み重なって参りましたので、かかる実務・運用の蓄積を踏まえた留意点につき、取引類型ごとに解説致します。時間の許す限り、設例なども交えながら、大量保有報告制度に関する実務上の留意点にも触れる予定です。
●講義内容●
1．はじめに
2．平成26年金商法改正の内容と実務への影響
3．取引類型別の実務上の留意点
4．金融庁「大量保有報告に関するQ&A」の重要ポイント
5．質疑応答/ディスカッション
講師等
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終了
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2025年3月5日（水）15:00～17:00『政権交代・直近の国家安全保障環境を踏まえた米国M&Aの最新実務』当事務所主催
【Kirkland & Ellis LLP】 Sarkis Jebejian, Ivan A. Schlager, Marshall P. Shaffer【森・濱田松本法律事務所】
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