～アジア新興国事業展開の基礎となる現地労働法と労働問題を学ぶ～

経済のグローバル化が進行する中、多くの日本企業が急速に発展するアジア新興国への進出を続けております。しかしながら一般的にアジア新興国の多くは、日本と比べて労働者保護の側面が強い労働法になっていると言われており、近年個別労使紛争やストライキがたびたび発生しております。従って日本企業としては全て現地任せではなく、本社人事担当者も現地労働法・労働事情の最新情報を随時入手し、現地とのコミュニケーションを密にして、労使関係の安定化、適法な事業活動推進に努める必要がございます。
そこで経団連事業サービスでは、「アジア労働法カレッジ」を開講し、アジア新興国における採用や解雇、処遇、労働組合等に関する労働法の基礎と労務管理のポイントについて、現地事情に詳しい弁護士を講師に招き、解説していただいております。皆様のご参加をお待ちしております。

「インドネシアの労働法制と労務管理のポイント」
(主な内容)
インドネシアの労働法はアジア諸国の中でも特に労働者保護の側面が強く、なかでも社員の解雇に対する規制は非常に厳しい。また、イスラム教に配慮した労務管理も重要。近時は、労働争議の多発やアウトソーシング規制の強化、また、当局による外国人労働者に対する規制の運用強化等の動きもあり、留意が必要。