詳細
【テーマ】
EU強制労働産品上市等禁止規則の概要と日本企業への影響
【内 容】
2024年11月、EUは、強制労働産品のEU域内への上市等を禁止する規則を採択しました。同規則の全面施行は2027年12月であり、3年弱の猶予がありますが、同規則上は製品の一部でも強制労働により製造等されている場合にはEUへの上市等を禁止するものであるため、自社のサプライチェーンを通じて強制労働リスクを防止・軽減していく必要があり、早くから準備を進めておく必要があります。本ウェビナーでは、森・濱田松本法律事務所の梅津 英明（弁護士）、塚田 智宏（弁護士）及び平田 亜佳音（弁護士）が、EUの強制労働産品上市等禁止規則の概要と日本企業への影響等について、解説させていただきます。
【対 象】
EU強制労働産品上市等禁止規則の概要や人権デュー・ディリジェンスにご関心をお持ちの皆様（企業の法務部・サステナビリティ部門の皆様等）を広く対象としております。
※ 法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。
【講義時間】
35分程度
【その他】
※ 受講料は無料です。
※ 事前に当事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。
講師等
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開催予定
2026年4月8日（水）13:30～16:30『金融業界における最新動向を踏まえたセキュリティ対策・情報管理とインシデント対応～2026年注目法案を含む近時の法制と実務への影響～』外部主催
開催予定
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終了
2026年2月5日（木）13:30～16:30『グローバル（欧米・中国・アジア主要国／ブラジル・ロシアを中心に）データ保護規制の要点比較と最新実務対応〜効率的にグローバルデータ保護法対応をどう進めるか？〜』外部主催
申込受付中
2026年2月3日（火）～2026年4月3日（金）配信『「ビジネスと人権」：対話から理解を深める(1) / 社会監査の現状・課題と今後の展望 -Sedex SMETA監査を例に-』当事務所主催
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