詳細
【テーマ】
EU強制労働産品上市等禁止規則の概要と日本企業への影響
【内 容】
2024年11月、EUは、強制労働産品のEU域内への上市等を禁止する規則を採択しました。同規則の全面施行は2027年12月であり、3年弱の猶予がありますが、同規則上は製品の一部でも強制労働により製造等されている場合にはEUへの上市等を禁止するものであるため、自社のサプライチェーンを通じて強制労働リスクを防止・軽減していく必要があり、早くから準備を進めておく必要があります。本ウェビナーでは、森・濱田松本法律事務所の梅津 英明（弁護士）、塚田 智宏（弁護士）及び平田 亜佳音（弁護士）が、EUの強制労働産品上市等禁止規則の概要と日本企業への影響等について、解説させていただきます。
【対 象】
EU強制労働産品上市等禁止規則の概要や人権デュー・ディリジェンスにご関心をお持ちの皆様（企業の法務部・サステナビリティ部門の皆様等）を広く対象としております。
※ 法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。
【講義時間】
35分程度
【その他】
※ 受講料は無料です。
※ 事前に当事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。
講師等
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開催予定
終了
申込受付中
終了
2025年3月13日（木）11:45～13:00『欧州におけるサステナビリティDD及び開示の最新の動向と、日本における開示への影響 －臨時報告書による開示制度の動向も踏まえて－（共催：Bird & Bird外国法事務弁護士事務所）』当事務所主催
終了
2025年3月10日（月）10:00～12:00『【オンライン／会場】海外子会社における不祥事の初動対応の実務ポイント ～不祥事発生時の初動対応のポイントから、不祥事の予防を見据えた海外ガバナンス構築の留意点を解説致します～』外部主催
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