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カンボジアは、タイ、ベトナムおよびラオスと国境を接し、その豊富な若年労働力を背景に、特に製造業に係る生産コスト削減のための生産拠点として、近年、日本企業からも注目を集めています(いわゆるチャイナ・プラスワン)。カンボジアは、ごく一部の例外を除き、外資企業の100%出資による進出が許容されており、外資規制の厳しい近隣諸国に比し、外資規制によって投資が阻害される懸念が少ない点が特徴です。さらに、2021年に成立した新しい投資法により、一定の要件を満たす適格投資プロジェクト等については、外資企業による投資を奨励しており、類型によって法人税免除や関税免除等の優遇措置を受けることができることとされているため、今後同国への投資がさらに活発化することが期待されています。

当事務所の眞鍋 佳奈 弁護士は、カンボジア司法省においてリーガルアドバイザーを務めた経験があり、カンボジアの法制度に深い知識を有しています。また、当事務所は、カンボジア政府に対するカンボジア投資法・経済特区法に関するアドバイスを行った経験を有しており、カンボジアに対する外国投資についての最新の法令・実務に通暁しています。

このような経験・知識を生かし、当事務所は、多数の日本企業によるカンボジア進出・買収・投資案件に関与しており、カンボジア案件に関する豊富な経験を有しています。

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