経済のグローバル化が進行する中、多くの日本企業が急速に発展するアジア新興国への進出を続けております。しかしながら一般的にアジア新興国の多くは、日本と比べて労働者保護の側面が強い労働法になっていると言われており、近年個別労使紛争やストライキがたびたび発生しております。従って日本企業としては全て現地任せではなく、本社人事担当者も現地労働法・労働事情の最新情報を随時入手し、現地とのコミュニケーションを密にして、労使関係の安定化、適法な事業活動推進に努める必要がございます。
　そこで経団連事業サービスでは、「アジア労働法カレッジ」を開講し、アジア新興国における採用や解雇、処遇、労働組合等に関する労働法の基礎と労務管理のポイントについて、現地事情に詳しい弁護士を講師に招き、解説していただいております。皆様のご参加をお待ちしております。

①「マレーシアの労働法制と労務管理のポイント」
(主な内容)
マレーシアでは解雇に正当な事由が求められ、解雇手当の支払いも必要。また2013年の定年法施行・最賃制度の本格導入など重要な改正が相次ぎ、また、直近では外国人ワーカーの雇用規制強化などに留意。

②「フィリピンの労働法制と労務管理のポイント」
(主な内容)
フィリピンでは労働者は手厚く保護されている。日本と同様、解雇は簡単には行えず、正当な理由又は公に認められる理由に加え、一定の解雇手続きに従う必要。また、解雇を争う労働者も少なくないため注意が必要。