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外部主催

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『税理士が知っておくべき契約書の急所』

1.総論 
 (源泉税、消費税、PE等と契約書の関係)

2.企業取引において用いられる契約書の基本構造
 (税務が関連しうる条項を中心に)

3.取引類型別留意点
 (株式譲渡、事業譲渡、ローン、組合、ライセンス、サービス提供、不動産取引、雇用、和解等)

4.近時の税務否認事例を踏まえた実務対応

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