企業の資金調達においては、発行企業の財務状況・資本政策・株主政策に照らして最適な資金調達手法を検討するとともに、多様化する投資家のニーズや既存株主の利益にも配慮することが不可欠です。
　上場企業による種類株式を用いた資金調達としては、従来、主に優先株式の第三者割当という形が中心でしたが、本来種類株式は、剰余金の配当や残余財産分配における優先性以外にも、取得請求権や取得条項を活用することで様々な選択肢を取りうる柔軟なファイナンス手法です。近時、トヨタ自動車の元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式、CYBERDYNEの複数議決権型種類株式をはじめとして、種類株式の特性を最大限活用することで、資金調達/資本政策とガバナンス/株主政策の双方の観点から、発行企業、投資家又は既存株主の各利益に配慮して柔軟にカスタマイズされた種類株式を活用する事案が登場しており、発行企業及び投資家の双方の関心を集めております。
　本セミナーでは、まず種類株式を用いた資金調達手法の基礎について概説したのちに、上場会社における近時の発行事例を例に、その詳細を分析・解説いたします。また、種類株式を発行した場合の出口戦略やＭ＆Ａ/投資案件における活用についても触れたいと思います。
　今後、元本償還権付・譲渡制限議決権型に限らず、種類株式を活用することで各種ニーズに柔軟に対応した様々なタイプの種類株式の発行が期待されるところです。本セミナーを通じ、発行企業又は投資家として、種類株式の活用に関する法律上、実務上の課題・留意点についてご理解いただければ幸いです。

1. 種類株式の活用

2. 元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式による資金調達
 (1) 元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式の内容と発行の狙い
 (2) 元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式の特徴/法的な仕組み/他の有価証券との比較
 (3) 株主総会特別決議と発行スケジュール
 (4) 議決権行使助言会社の見解とマーケット/株主の評価
 (5) 発行登録制度の活用
 (6) 自己株式取得の同時実施

3. 議決権種類株式の上場

4. 種類株式の出口戦略

5. Ｍ＆Ａ／投資案件における種類株式の活用

6. 質疑応答／ディスカッション