■セミナーの主旨と概要■
　IPOを目指すにあたっては、上場申請や金融商品取引法に基づく開示に関する入念な準備がまさに必要です。引受証券会社の引受審査と取引所の上場審査を通過するとともに、資本市場を通じて多数の投資家から資金調達を成功させるため、上場会社になるに相応しい準備と体制づくりが必須となります。
　IPOは企業にとって大きな成長の機会であるとともに、多数の株主や投資家を含む様々なステーク・ホルダーに対して法的・社会的責任を負う存在に移行するとういう点で、IPOの成功と上場後の飛躍は、上場後を見据えた体制整備がなされているかにかかっています。
　本IPO法務セミナー3回シリーズは、IPOや公募・売出し案件などの資本市場案件に多く関与し、大手証券会社投資銀行部門への出向経験も有する弁護士である講師が、IPOを目指す企業の経営者や上場準備責任者がまず知っておくべき上場準備の重要なポイントについて、IPOに関する実務と法務の双方の観点から、全3回に亘り総合的に解説するシリーズです。
　第1回目では、上場を目指す経営者や担当役員が、IPOというプロジェクト全体を統括し、戦略的に推進していくために必要な観点と留意事項について、上場準備段階から上場日に至るまでの具体的準備手続きに則して解説いたします。

■講義内容■
(1) 近時のIPOの動向
(2) 監査法人、法律事務所との関係
(3) 引受証券会社（主幹事）との関係
(4) 上場前の中期経営計画の策定・公表に関する留意点
(5) 上場前の情報発信に際しての留意点
(6) 上場前の第三者割当増資等に関する規制
(7) 取引所への上場申請（Ⅰの部の作成）
(8) 募集・売出しに係る有価証券届出書の作成と開示
(9) 取引所の適時開示（プレスリリース）の作成と公表
(10) 引受証券会社との契約の締結、ロックアップレター等の提出
(11) 東証・財務局への事前相談
(12) 海外募集を伴う場合の開示とドキュメンテーション
(13) ファンド等による売出案件における留意点
(14) ストックオプションや持株会に関する対応