企業の資金調達においては、九州旅客鉄道のグローバルIPOを初めとして、国内外での公募増資/IPO、ユーロCB（転換社債型新株予約権付社債）、普通社債などが引き続き重要な資金調達手法として活用されていることに加え、トヨタ自動車による元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式の公募に続き、地銀による種類株式の公募事案が公表されたほか、スズキのユーロCBで自動行使型取得条項という希薄化に配慮した新しいスキームが採用されるなど、公募による資金調達においても、会社法上の取得請求権や取得条項を活用した資金調達手法が次々に登場しております。また、優先株式と並んでエクイティとデットの両方の特徴を有するハイブリット証券であり、格付け要件を満たすように設計された劣後債（任意利払繰延条項付）の公募についても、近時は事業会社による実施例が相次いでおります。
　また、資本効率向上に資するリキャップCBの発行（CBの募集と自己株式取得の同時実施）や、海外募集においてネックとなり得る英文目論見書を作成せずに行う手法（Undocumented Offering）を選択する事案も見られるなど、各企業が自社の資金ニーズのみならず、経営環境、株主構成、中長期的な資本政策等を分析したうえで、積極的にファイナンス手法を選択していくことが一般的になりつつあります。かかる案件は伝統的な資金調達手法と比べると複雑な仕組みと言えますが、一般投資家を対象とする公募形式でもこのような資金調達の成功が続いており、日本の国内市場においてもこのような金融商品が受け入れられることが実証されたといえ、今後このような案件が増加することが期待されます。
　本講演では、このような資本市場におけるコーポレート・ファイナンスの近時の動向や案件等につき概説するとともに、実際に企業の担当者が資本市場での資金調達を検討する際に、どのような選択肢があり、いかに選択し、実行していくかについて、法務面と実務面の重要ポイントを中心に、基本的な事項から分かりやすく解説いたします。企業の資本政策・資金調達戦略検討の基礎として、ファイナンスの経験の有無にかかわらず、上場企業の、経営、財務、経営企画、法務のご担当者に是非参加頂きたい講演です。

1.　近時の資本市場の動向

2.　公募増資（親子同時上場、Global Offering/IPO）

3.　種類株式（元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式、議決権種類株式上場、優先株式の公募）

4.　ユーロCB/リキャップCB

5.　Undocumented Offering（英文目論見書の作成を伴わない海外募集）

6.　ハイブリッド証券

7.　その他（コンボ・オファリング/エスクロー・アレンジメントなど）

8.　質疑応答／ディスカッション