上場会社の発行する有価証券の取引に際しては、大量保有報告書の提出が必要となるケースが頻繁にあるものの、大量保有報告制度の体系的な理解は必ずしも容易ではない上に、制度に関する理解を具体的な事例にあてはめるためには、実務に関する理解や感覚も必要となります。

　そこで本セミナーでは、『大量保有報告制度の理論と実務』（商事法務・2017年4月刊行予定）の著者が、「基礎・理論編」と「応用・実務編」の全2回にわたり、大量保有報告制度の基礎概念から、大量保有報告書の記載要領、変更報告書提出の要否の判断につき、実務上の重要ポイントにつき解説したうえで、実務上問題となる取引類型・保有形態ごとの具体的なあてはめや留意点についても、設例なども交えながら説明いたします。

　第1回目となる「基礎・理論編」では、以下のとおり、制度の基本的理解に不可欠な基礎概念から報告の要否の判断基準まで、実務に慣れていない担当者にも分かり易く、基礎から徹底的に解説致します。

（１）大量保有報告制度の基礎
　　１．大量保有報告制度の概観
　　２．株券等とは
　　３．保有者とは（本文保有、1号保有、2号保有）
　　４．共同保有者（みなし共同保有者、実質的共同保有者）
      ５．株券等保有割合の計算方法

（２）大量保有報告書（一般報告）

（３）変更報告書（いつ提出が必要か）

（４）訂正報告書

（５）課徴金制度

（６）金融庁「大量保有報告に関するＱ＆Ａ」

（７）平成26年金商法改正の内容と実務への影響