上場会社の発行する有価証券の取引に際しては、大量保有報告書の提出が必要となるケースが頻繁にあるものの、大量保有報告制度の体系的な理解は必ずしも容易ではない上に、制度に関する理解を具体的な事例にあてはめるためには、実務に関する理解や感覚も必要となります。
そこで本セミナーでは『大量保有報告制度の理論と実務』※（商事法務・2017年（５月刊行予定））の著者が、大量保有報告制度の基礎概念から、大量保有報告書の記載要領、変更報告書提出の要否の判断等につき、実務上の重要ポイントにつき解説したうえで、実務上問題となる取引類型・保有形態ごとの具体的なあてはめや留意点についても、設例なども交えながら時間の許す限りご説明いたします。

●講義内容●

Ⅰ.　大量保有報告制度の基礎
　1 .　大量保有報告制度の概観
　2 .　大量保有報告制度における基礎概念

Ⅱ.　大量保有報告書作成要領

Ⅲ.　変更報告書の提出の要否・時期

Ⅳ.　訂正報告書

Ⅴ.　課徴金制度

Ⅵ.　取引類型ごとの留意点
　1 .　売買契約 
　2 .　貸し株（消費貸借および賃貸借の場合）
　3 .　普通株式、種類株式、新株予約権等の発行等
　4 .　自己株式の取得
　5 .　会社法上の組織再編に伴う取得
　6 .　特別な合意（ロックアップ、先買権、プット/コール・オプション等）

Ⅶ.　保有形態ごとの留意点
　1 .　共有
　2 .　組合・社団
　3 .　担保としての保有
　4 .　役員・従業員持株会
　5 .　信託