平成29年度税制改正においては、スクイーズアウトやスピンオフ等、Ｍ＆Ａ実務に関わる税制が大幅に変更された。スクイーズアウトについては、税制適格要件が緩和されたことに伴い、ストラクチャーを選択する際のポイントも大きく変わることとなった。
また、新しいスピンオフ税制は、上場会社において用いることができる典型的なスピンオフの他、支配株主が存在する非上場会社のスピンオフにおいても活用できると考えられている。
本セミナーでは、その他の改正点（共同事業を行うための再編等）を含め、これらの新制度をＭ＆Ａにおいて活用する際の実務上のポイントを説明する。
また、株式を対価とするクロスボーダーＭ＆Ａについても、近時、新しい動きが出ていることを踏まえ、想定されるストラクチャーの概要や、実務上の留意点等を説明する。
さらに、複雑な仕組みを用いるＭ＆Ａや組織再編においては、租税回避（行為計算の否認等）が論点となりやすいことから、関連する近時の裁判例を紹介するとともに、望ましい実務対応について解説する。

・スクイーズアウト
１、各ストラクチャーの税務・法務　
２、実務上のポイント

・スピンオフ
１、想定される2つの実務類型
（コントロールド＆アンコントロールド）
２、実務上のポイント
（税務・法務のほか、上場実務を含む）
３、その他の改正ポイント
（共同事業を行うための再編等）

・株式を対価とするクロスボーダーＭ＆Ａ
１、想定されるストラクチャー
（近時の具体例の紹介を含む）
２、実務上のポイント

・租税回避との指摘を受けないようにするために
１、裁判例の整理　
２、行為計算の否認を視野に入れた実務対応