平成29年金融商品取引法改正により、平成30年４月１日（予定）より新たに導入されるフェア・ディスクロージャー・ルールは、10月24日に政府令案及びFDルール・ガイドライン案が公表されたことにより、その全体像が明らかになりました。本ルールの導入まで残すところ約2か月強となっており、本ルールを正確に理解したうえで、具体的な対応に早急に着手することが不可欠です。
　フェア・ディスクロージャー・ルールは、公平・公正な情報開示に対する市場の信頼を確保するという観点から導入される全く新しい開示のルールであり、上場会社の情報管理・情報発信の実務に極めて重要な影響を及ぼすことが予想されると同時に、金融商品取引業者（証券ディーラーやアナリスト等）や機関投資家といった、上場会社等から重要情報を受領しうる立場にある取引関係者においても、上場会社との対話の在り方にも留意が必要となります。
　しかし、フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる場面は、「重要情報」等の定義が抽象的に規定されていることや適用除外規定の複雑さ等も相まって、その外縁は必ずしも一義的に明らかとはいえません。本ルールの導入後も、萎縮することなく、株主・投資者との建設的な対話の促進を図るためには、明らかになった政府令案及びFDルール・ガイドラインを正確に読み解き、適用のある場面や具体的な対応方法を検証することが非常に重要となります。
　そこで、本セミナーでは、改正金融商品取引法に規定されたフェア・ディスクロージャー・ルールの制度内容につき、新たに明らかとなった政府令案及びFDルール・ガイドライン案を踏まえて、詳細に解説するとともに、フェア・ディスクロージャー・ルールを踏まえた新しいIRポリシーや内部情報管理規程等の社内規程の見直し、IR担当者向けの対応マニュアル等の整備など、来年4月1日までに対応が急務となる実務上の対応事項につき、具体的に検証します。

Ⅰ．フェア・ディスクロージャー・ルールの概要

Ⅱ．フェア・ディスクロージャー・ルールの具体的内容
　1．概要
　2．対象となる情報提供者
　3．対象となる情報受領者（取引関係者）
　4．対象となる情報（重要情報）
　5．業務関連性・伝達
　6．公表方法
　7．適用除外規定

Ⅲ．エンフォースメント

Ⅳ．実務上の影響と留意点今後の見通し

Ⅴ．施行に向けた実務上の対応事項