非財務情報の開示の充実やサステナビリティ情報の開示の開始等、ディスクロージャーを取り巻く環境は新たなステージに入っており、また、今後も企業情報開示のあり方について継続的な議論が予想されるなど、その重要性は益々大きくなっております。
当事務所は、わが国資本市場の黎明期から現在に至るまで、上場会社・非上場会社、内国会社・外国会社等問わず、日本内外でのオファリングにおける開示や継続開示・適時開示等について幅広くご助言してまいりました。さらに、近時では統合報告書やサステナビリティレポート等の任意開示書類に関するご相談も増加しています。こうした実績や経験の蓄積と最先端の議論を踏まえ、難解かつ高度な場面においても高い水準のアドバイスを提供しております。
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