【内 容】
EUでは、2023年1月、CSRDが発効し、EU加盟国においては、これに基づいて国内法を整備することが求められることとなりました。CSRDの下では、上場会社、非上場会社を含む大企業や、EU域内に子会社を有し一定の事業規模がある域外企業等、段階適用後最終的には約50,000社が対象となることが想定されており、日本企業への影響も考えられます。
また、2024年5月には人権・環境DDを義務付けるCSDDDが発効しています。
一方で、日本においては、サステナビリティ開示に関して開示・基準についての議論が進展するとともに、欧州における上記のような開示について、日本の臨時報告書において開示すべきかどうかという議論も行われています。
本セミナーでは、欧州におけるサステナビリティDD及び開示の最新の動向を解説するとともに、臨時報告書における開示を含めた日本における開示への影響についてみていきたいと思います。
本セミナーはランチオンでの会場開催形式で開催し、オンライン配信は予定しておりません。参加者の皆さまと直接意見・情報交換致したく、是非ご来場賜れますと幸いです。
【対 象】
サステナビリティや人権関連部署、開示関連部署の方
※ 法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。
講師等
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2025年4月4日（金）～2025年6月18日（水）配信『これから始める「ビジネスと人権」の基礎―日本政府ガイドライン立案担当者が解説―（全4回）：第3回「人権デュー・ディリジェンス」』当事務所主催
終了
終了
2025年3月27日(木)9:30～11:30『第5544回金融ファクシミリ新聞社セミナー【好評再開催】上場会社による第三者割当増資の最新実務～新株予約権・CB（転換社債型新株予約権付社債）の発行を中心に～』外部主催
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