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株式会社セミナーインフォ(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 江平 享)
6月29日、金融庁は、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」を確定・公表しました。その後金融庁の組織再編が実施され、コンプライアンス・リスク管理等の個別分野に関する基本方針も公表されるなど、金融庁が進めてきた金融検査・監督改革の総仕上げが進められています。
また、9月26日には、金融庁から、従来の金融レポートと金融行政方針を統合した文書が、「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~」と題して公表され、金融行政・金融機関の課題と本事務年度の方針が示されています。
本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融検査・監督の現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融検査・監督改革の到達点を確認した上で、金融庁が公表した各方針に基づき、新時代に入った金融検査・監督の姿と金融機関の課題について検討します。
⑤項目
1.金融検査・監督改革の到達点
(1)「金融モニタリング」とは
(2)当局の体制の変遷
(3)着眼点・検証手法の変化
(4)アウトプットの変化
2.検査・監督基本方針
(1)本方針の趣旨
(2)金融行政の基本的な考え方
(3)検査・監督の進め方
(4)当局の態勢整備
3.コンプライアンス・リスク管理基本方針
(1)コンプライアンス・リスク管理とは
(2)コンプライアンス・リスク管理の具体的な方法
4.「金融行政の実践と方針」と金融機関の課題
(1)「金融行政の実践と方針」が示す課題
(2)平成30事務年度の動向と展望
(3)個別の重点課題(例)
(a)「顧客本位の業務運営」の確立と定着
(b)金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保
(c)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対応
※開催日までの動きを踏まえつつ、参加者の皆様の顔ぶれに応じたテーマを選択予定
4.質疑応答
講師等
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開催予定
2025年6月13日(金)13:30~16:30『海外型シンジケートローン契約の実務 〜LMA雛型の解説を中心に、日本企業の資金調達や金融機関が参加する際の留意点と近時の動向について、基礎から分かりやすく解説〜』外部主催
申込受付中
2025年4月4日(金)~2025年6月18日(水)配信『これから始める「ビジネスと人権」の基礎―日本政府ガイドライン立案担当者が解説―(全4回):第3回「人権デュー・ディリジェンス」』当事務所主催