IPOを目指すにあたっては、上場申請や金融商品取引法に基づく開示に関する入念な準備が必要です。引受証券会社の引受審査と取引所の上場審査を通過するとともに、資本市場を通じて多数の投資家から資金調達を成功させるため、上場会社になるに相応しい準備と体制づくりが必須となります。
IPOは企業にとって大きな成長の機会であるとともに、多数の株主や投資家を含む様々なステーク・ホルダーに対して法的・社会的責任を負う存在に移行するという点で、IPOの成功と上場後の飛躍は、上場後を見据えた体制整備ができるかにかかっています。

本IPO法務特別セミナーは前・後編と二部構成とします。
・前編：IPO法務の総合解説
IPOや公募・売出し案件などの資本市場案件に多く関与し大手証券会社投資銀行部門への出向経験も有する弁護士である講師が、IPOを目指す企業の経営者や上場準備責任者がまず知っておくべき上場準備の重要なポイントについて、IPOに関する実務と法務の双方の観点から、総合的に解説いたします。法律事務所の選定や効果的な活用方法についても言及します。
・後編：各種体制整備と上場審査上のホットトピック
上場審査基準と上場後に適用される上場会社に関する法的規制と責任を概観したうえで、
これを踏まえて具体的に必要となる、下記の体制整備について具体的に検討します。また、上場審査上、近時問題となっているウェブサイト等での広告・表示の適法性（景表法）、知的財産に係る権利許諾の取得、BtoCのビジネスにおける消費者契約法の遵守やプラットフォーマー型ビジネスおけるプラットフォームの信頼性・公正性の確保などの論点についても、可能な限り実際の事案を踏まえて言及します。