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金融財務研究会(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 根本 敏光)
企業の資本性資金調達においては、普通株式の公募がまず第1の選択肢とされてきましたが、短期的な希薄化の影響と株価へのインパクトが大きいこともあり、近時、新株予約権やCBを証券会社等に対して発行する第三者割当型ファイナンスの件数が大幅に増加しています。第三者割当型ファイナンスは、希薄化や株価への影響など既存株主に配慮したファイナンス手法である点に加え、行使条件や割当先との合意により、将来発生する可能性のある資金ニーズに柔軟に対応できるようにするなど柔軟な商品設計(行使価額修正条項、行使指定条項、行使停止条項、ターゲット・プライス型、複数トランシェ・複数手法の組み合わせなど)が可能である点でも注目が集まっています。
また、「一部コミットメント型」や「行使価額ノンディスカウント型」といった新しいスキームが登場したことにより、株主にやさしいファイナンス手法であるライツ・オファリングにも再び高い注目が集まっております。
その他、海外募集を英文目論見書を作成せずに行う手法(Undocumented Offering/臨報方式)や、資本効率向上に資するリキャップCBの発行(CBの募集と自己株式取得の同時実施)、種類株式やハイブリッド証券の活用など、各企業が自社の資金ニーズのみならず、経営環境、株主構成、中長期的な資本政策等を分析したうえで、積極的にファイナンス手法を選択していくことが一般的になりつつあります。
本講演では、近時特に注目が集まっている新株予約権等による第三者割当型ファイナンスやライツ・オファリング(一部コミットメント型、ノンディスカウント型)を中心に、実際に企業の担当者が資本市場での資金調達を検討する際に、どのような選択肢があり、いかに選択し、実行していくかについて、法務面と実務面の重要ポイントを中心に、基本的な事項から分かりやすく解説いたします。また、時間の許す限り、その他のコーポレート・ファイナンス手法にも言及します。企業の資本政策・資金調達戦略検討の基礎として、ファイナンスの経験の有無にかかわらず、上場企業の、経営、財務、経営企画、法務のご担当者に是非参加頂きたい講演です。
1.近時の資本市場の動向
2.新株予約権・CBを用いた第三者割当ファイナンス
(1)新株予約権の第三者割当型ファイナンスの仕組み、メリット/デメリット
(2)行使価額修正条項、行使指定・行使停止条項、ターゲット・プライス型、複数トランシェ・複数手法の組合わせ等
3.ライツ・オファリング(一部コミットメント型、ノンディスカウント型を中心に)
4.その他のファイナンス手法
(1)Undocumented Offering/臨報方式(英文目論見書の作成を伴わない海外募集)
(2)種類株式(元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式、優先株式の公募)
(3)ユーロCB/リキャップCB
(4)ハイブリッド証券
(5)公募増資(親子同時上場、Global Offering/IPO)
5.質疑応答/ディスカッション
講師等
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申込受付中
2025年4月4日(金)~2025年6月18日(水)配信『これから始める「ビジネスと人権」の基礎―日本政府ガイドライン立案担当者が解説―(全4回):第3回「人権デュー・ディリジェンス」』当事務所主催
終了
2025年3月27日(木)9:30~11:30『第5544回金融ファクシミリ新聞社セミナー【好評再開催】上場会社による第三者割当増資の最新実務~新株予約権・CB(転換社債型新株予約権付社債)の発行を中心に~』外部主催