ここ数年の間に、スクイーズアウト、スピンオフ、株式対価M&A等、M&Aスキームに大きく影響を与える税制改正が続きました。また、令和2年度税制改正では、ソフトバンクの事案を念頭に置いたものと報道されている新しい節税防止策や、新しい連結納税制度が導入される結果、M&Aスキームに大きな影響を与えることが予想されています。さらに、オーナー系企業においては、「ファミリーガバナンス」の進展が、M&Aスキームにも影響を与え始めています。本講座では、スピンオフを中心とした実例を紹介しつつ、それらのポイントをなるべくわかりやすく説明します。
また、M&A契約作成時には、税務上の考慮をしながら適切なドラフティングをすることが必要となりますが、そのような考慮は、法務部門と税務部門の狭間で見落とされがちであるといえます。本講座では、実務上問題となりやすいポイントと、具体的な対処方法（ドラフティングのテクニック）を解説するとともに、法務部門と税務部門の望ましい連携のあり方について触れたいと思います。
また、M&Aにおいては、複雑なタックスプランニングを伴うことも多いといえますが、それが事後的に税務当局によって否認されないような配慮を行うことも重要となります。本講座では、近時の裁判例（ヤフー事件、ユニバーサルミュージック事件等）を踏まえ、証拠化の具体的な方法や、税務調査時の当局対応等について、実務上の留意点をご説明いたします。