■セミナー・プログラム
①近時のＩＰＯの動向
②ＩＰＯのストラクチャー（グローバルＩＰＯ、旧臨報方式ＩＰＯの活用）
③Ｐre-ＩＰＯファイナンス（上場前の第三者割当）の留意点
④上場審査上の近時の重要審査ポイント
　　・ウェブサイト等での広告・表示の適法性（景表法、消費者契約法）
　　・デジタル・プラットフォーマーに対する規制
　　・知的財産権に係る権利許諾の取得状況
　　・未払い残業代の処理を含む人事・労務管理
　　・上場前の多額の配当等
　　・情報漏えいに対する対応
　　・上場会社の役員としての適格性に関する問題
⑤上場前の情報発信に関する規制と情報管理上の留意点
⑥ＩＰＯにおける法律事務所の役割とその選定

■ セミナーの趣旨
近年、IPO（新規株式公開）市場が活況を呈しており、新型コロナウィルス禍にあった2020年においても前年（2019年）を上回る103社がIPOを実施しています。その中でも成長企業を中心に、従来型の国内IPOに限らず、グローバルIPOや旧臨報方式IPOなどを戦略的に選択する事案の増加が顕著となっています。
本セミナーでは、グローバルＩＰＯや旧臨報方式IPOを含む多くのIPOや資本市場案件に関与した実績を有し、大手証券会社投資銀行部門への出向経験も有する弁護士である講師が、ＩＰＯを目指す企業の経営者や上場準備責任者が知っておくべき近時のIPOの動向と、活用事例の急増で注目の集まる旧臨報方式IPOやグローバルIPOについてそのメリット・デメリットを含めて解説します。
また、東証の上場審査上問題となることの多い近時の重要審査ポイントについても、可能な限り実際の事案を踏まえつつ、対応策も含め解説いたします。併せて、IPOに向けた投資家とのコミュニケーションやIPO前のファイナンスにおいて注意しなければならない事項やIPOに向けた法律事務所の役割と選定上のポイントについても、言及します。