上場会社の発行する有価証券の取引に際しては、大量保有報告書の提出が必要となるケースが頻繁にあるものの、大量保有報告制度の体系的な理解は必ずしも容易ではない上に、制度に関する理解を具体的な事例にあてはめるためには、実務に関する理解や感覚も必要となります。
そこで本セミナーでは『大量保有報告制度の理論と実務』（商事法務・2017 年 8 月）の著者が、大量保有報告制度の基礎概念から、大量保有報告書の記載要領、変更報告書提出の要否の判断などにつき、実務上の重要ポイントにつき解説した上で、実務上問題となる取引類型・保有形態ごとの具体的なあてはめや留意点についても、設例なども交えながら時間の許す限りご説明いたします。

■講義内容■
Ⅰ. 大量保有報告制度（基礎編）
　　1 . 大量保有報告制度の概観
　　2 . 大量保有報告制度における基礎概念
Ⅱ. 大量保有報告書作成要領
Ⅲ. 変更報告書の提出
Ⅳ. 訂正報告書
Ⅴ. 課徴金制度
Ⅵ. 取引類型ごとの留意点
　　1 . 売買契約
　　2 . 貸し株（消費貸借および賃貸借の場合）
　　3 . ロックアップの合意
　　4 . 議決権の共同行使の合意および委任状勧誘
　　5 . 先買権（First Refusal Right）
　　6 . Tag Along RightおよびDrag Along Right
　　7 . プット・オプションおよびコール・オプション