【内　容】
フードテック（Food Tech）とは、「フード（Food）」と「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語で、近年、様々な業界で台頭している「X-Tech」の一つです。最先端のテクノロジーを活用することによる食関連のイノベーションの総称を意味し、代替肉や培養肉といった新しい食品、AIを用いた調理器具、食品廃棄を減少させるシステムなど、様々なものが含まれます。
近年、人口増加に伴うタンパク源の不足、食品の製造や流通に関連した環境負荷の増大、健康意識の高まりなどを背景として、世界的に急速に注目を集めています。
日本においても、多くの民間企業がフードテックビジネスに関する取組みを行っており、また、農林水産省の主導により、2020年10月にフードテック官民協議会を設立されるなど、関心が高まっています。
フードテックビジネスは、その新規性の高さから、今まで議論されていなかった法的論点が生じるケースもあり、ルールメイキングの必要性についても議論がなされています。
また、フードテックの分野では、大企業がこれまで培ってきたノウハウや経験とスタートアップの最先端の技術を相互に活用する協業等が頻繁に行われています。
本セミナーでは、これらの点を踏まえ、フードテックビジネスの法務について、法的論点やルールメイキングに関する最新の動向、大企業とスタートアップが協業を行う場合の留意点などを分かりやすく解説します。

【対　象】
フードテックビジネスを行われている又は今後参入を予定・検討されている会社様、フードテック領域への投資を検討されている会社様等に向けて、フードテックビジネスに関連する法的論点やルールメイキングについて、海外（欧米やシンガポール等）の議論も踏まえた最新動向を解説します。
また、2022年3月31日に公正取引委員会及び経済産業省により公表された、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」の内容も踏まえながら、大企業とスタートアップの協業にあたり、留意すべき実務上のポイントをご説明することを想定しております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。