【内　容】
2022年11月7日、金融庁から、サステナビリティ開示等に係る企業内容等開示府令や、これに関連する企業内容等開示ガイドライン・記述情報の開示に関する原則などの改正案が公表され、パブリックコメント手続きに付されました。
この改正案は、本年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」や「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関して制度整備を行うべきとの提言がなさたことを受けて、その具体的な開示内容案を定めたものです。たとえば、有価証券報告書において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設することをはじめとして、開示実務の観点から重要な内容が盛り込まれています。また、改正の適用予定時期は、3月末決算の会社においては2023年3月の期有価証券報告書からとされています。
このように、次回提出する有価証券報告書の準備にあたっては、この改正をふまえて新たに重要な検討を行うことが必要となりうることから、本セミナーでは、改正案の内容を分かりやすくご紹介するとともに、実務上の留意点と今後の動向についてご説明いたします。

【対　象】
上場会社や有価証券報告書提出会社の会社様や、上場を検討中の会社様など将来これらに該当することを視野に入れられている会社様、開示実務をご担当の皆様、開示情報の検討分析を行う皆様のご参加をお待ち申し上げます。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。