【内　容】
ウクライナをめぐる西側諸国とロシアの緊張が高まっています。米国は、ロシアがウクライナに侵攻すれば前例のない規模の経済制裁で報復すると言明しています。

米国による経済制裁は、広く域外適用され得るところ、日本企業にとっても他人事ではありません。また、日本企業にとっては日本の外為法に基づく経済制裁の動向も重要です。

特に米国・ロシア・ウクライナとのビジネス上の関係がある企業にとって、現時点のロシア制裁の枠組みを正確に理解し、また、自社のサプライチェーン・バリューチェーンを整理し、仮に米国や日本による追加の経済制裁が発動される場合に、どのような方向での強化がされる可能性があり、自社にどのような影響があり得るか、今の段階から検討をしておくことが非常に重要です。

そこで、本セミナーでは、「ロシア制裁強化の可能性と日本企業の備え」と題し、通商分野に豊富な経験を有する弁護士や官庁での輸出管理・経済制裁実務の経験を有する弁護士が、現行のロシア制裁の枠組みと経済制裁が強化される場合の日本企業の備えについて、最新の状況を分かりやすく整理した上で、実務における対応の勘所を解説いたします。

【対　象】
・企業の法務部、輸出管理部門、コンプライアンス、リスク管理、経営企画、海外事業部、ロシアビジネス等のご担当者様
・その他経済安全保障や経済制裁の最新トレンドに関する理解を深めたいと考えられている方
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
38分程度

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは会場での開催やライブ配信は予定しておりません。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。