【内　容】
日本企業による海外投資・M&A等に関連して、海外において税務上の問題が顕在化するケースが増えています。適切にこうした問題に対応しないと、進出先国で不適切な課税処分を受けたり、その結果として国際的な二重課税の負担を受けることになります。また、海外投資・M&Aに関連して、タックスヘイブン税制など日本の税務上の問題が生じることになります。本セミナーでは、M&Aや海外投資に関与されるご担当者様が、事前のプランニング段階や課税問題が顕在化した際に適切に対応できるよう、設例を交えながら解説いたします。

以下は、本セミナーで取り扱う予定のトピックの一例です（変更があり得る点ご了承ください）。

・M&Aによる間接譲渡課税が問題となるケース
・現地税務当局による調査・不服申立対応についての対応体制
・海外における組織再編時の課税対策（SPACによるDeSPAC時の問題など）
・タックスヘイブン対策税制の最新論点（管理支配基準等）
・PE認定に関する最新動向​

【対　象】
・社内の税務、法務、経営企画部門のご担当者
・フィナンシャル・アドバイザー、その他M&A等に関してアドバイザリー、コンサルティング等のサービスを提供する会社のご担当者
※　法律事務所・税理士法人等に所属されている方や学生の方はご遠慮いただく場合があります。

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。